国民民主党の玉木雄一郎代表が、自身のX（旧Twitter）で興味深い試算を公開しました。
テーマは、「立憲民主党が打ち出した『食料品の消費税ゼロ％』案」について。
表向きは“国民に優しそう”に見えるこの政策案ですが、
玉木代表は冷静に、そして率直にこう指摘しています。
実は「年間2万円強」の効果しかない？
玉木代表の試算によると──
一世帯あたりの食料品代（外食を除く）は年間約60万円。
世帯の平均人数は2.2人なので、1人当たりの食料品代は約27.3万円。
ここにかかる消費税8％分は2.2万円。
つまり、1人あたり年間約2万円強の負担減になる。
この数字、どう思いますか？
「2万円も減るなら嬉しい！」と思うかもしれません。
でも、これが1年間限定だとしたら……？
玉木代表が訴える「本当に手取りを増やす政策」
玉木代表は続けてこう指摘しています。
減税額だけで比較するなら、所得税の控除額『103万円の壁』を178万円に引き上げた方が、
圧倒的に減税効果は大きい。
国民民主党が主張しているこの「178万円の壁引き上げ」。
これなら、年間2万円どころじゃない大きな減税効果が見込めます。
しかも、たった1年間だけじゃない。
ずっと続く、持続的な負担軽減になるんです。
「減税が届かない層」への現実的な対応も提案
さらに玉木代表はこう提案しています。
「所得税減税では効果が及ばない低所得層には、2万円程度の現金給付を行えばいい」
つまり、
- 中間層には「所得税減税」で負担軽減
- 低所得層には「現金給付」で対応
きちんと現実に即した多層的な対策を示しているんですね。
このバランス感覚、本当に信頼できるなと思いました。
消費税ゼロ案の「見えにくい矛盾」にも言及
玉木代表は最後に、立憲民主党の法案の“矛盾”にも触れています。
「軽減税率ゼロと、消費税の税率一律化、
どうやって矛盾なくつなげるつもりなのか不明です」
たしかに──
軽減税率ゼロをやりながら、税率一律を目指す？
それって、普通に考えたら矛盾してるように思えます。
こうした素直な疑問を、
「煽り」ではなく「冷静な指摘」として発信しているところも、玉木代表らしいなと感じました。
最後に
政策って、聞こえのいい言葉だけじゃダメだと思うんです。
- それを実際にやったら、どれだけの効果があるのか？
- 誰に届いて、誰が取り残されるのか？
- そして、それを持続的に支えられる仕組みになっているか？
玉木代表の発信は、
そういう「現実を見る目」を忘れずに持った上で、
でも「誰一人取り残さない」という温かさも感じるものでした。
ちなみに、こういった玉木代表や榛葉幹事長のリアルな発言をまとめた
非公式のYouTube切り抜きチャンネルも運営しています！
ぜひ、一緒に“本音の政治”を見届けていきましょう！
