4月26日、国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党の消費税ゼロ政策について記者団の取材に応じました。
その中で、玉木代表が率直に語った言葉が、とても印象に残りました。
「1年間だけで本当に効果があるのか。
どういった中身の政策になるのか、もう少し見定めたい」
消費税ゼロ、「1年だけ」で終わるの？
立憲民主党は、夏の参院選に向けて
「原則1年間、食料品の消費税をゼロにする」
という公約を掲げました。
でも玉木代表は、ここに素直な疑問を投げかけます。
「1年だけで本当に国民生活にプラスの効果が出るのか？」
たしかに──
家計にじわじわと影響してくる物価高。
それをたった1年だけの政策で、どれだけ支えられるのか。
そう考えると、玉木代表の言葉はとても現実的に響きました。
食料品だけじゃない、“一律”で下げる意味
さらに玉木代表は、減税対象が「食料品だけ」に限定されている点についても違和感を示しました。
「私たちは一律5％に下げるべきだと訴えてきた。
インボイス（適格請求書制度）もない方がいいと思っている。
複数税率のままでは、制度がますます複雑になる」
ここ、すごく大事なポイントですよね。
複雑になればなるほど、事務負担もコストも増える。
だったら、最初から「一律でシンプルに下げる」方がいい。
これって、企業側も消費者側も、きっとみんな感じてることだと思います。
期間も、“機械的”じゃなく“景気を見ながら”
玉木代表は、国民民主党の提案についてもこう説明しました。
「（国民民主の案は）機械的に1年と区切るのではなく、
景気を見ながら期間を決めていく」
景気が本当に回復していないのに、
「期間が来たから終わり」では意味がない。
生活の実感をちゃんと見ながら政策を動かしていこう、
という姿勢がここにはあります。
最後に──玉木代表の「現場感覚」に共感
この日、玉木代表はメーデー中央大会にも参加して、
地酒などを販売しながら有権者と交流していたそうです。
国会だけで机上の議論をしているわけじゃなく、
現場でリアルな声を聞いて、
それをそのまま政策に生かそうとしている。
今回の「1年だけで大丈夫なの？」という素朴な疑問も、
きっとそんな現場感覚から出た言葉なんだと思います。
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