ここにきて、政界では「就職氷河期世代」への支援が一気に注目を集めています。
国民民主党をはじめ、与野党それぞれが対策を打ち出す中で、
炎上もバネにしながら発信を強化する国民民主党の動きが光っています。
国民民主、氷河期世代向け「就職氷河期チャンネル」開設！
国民民主党は4月18日、YouTubeに新たな公式チャンネル、
「就職氷河期チャンネル」を立ち上げました。
玉木代表は動画でこう語っています。
「これまでの取り組みと今後どうしていくのか、当事者の皆さんの声をしっかり聞き、政策に反映させていきたい」
就職氷河期世代、つまり1990年代半ばから2000年代初めに新卒で社会に出た世代。
バブル崩壊後の厳しい就職環境の中、正社員になれなかったり、低賃金に苦しんできた人たちです。
対象となる人口は約1700万人とも言われています。
与野党それぞれの氷河期対策
国民民主だけではありません。
- 石破首相も、就労支援に向けた関係閣僚会議の設置を表明。
- 立憲民主党・吉川議員も、退職金税制見直しが氷河期世代に与える影響を懸念し、質問を行うなど積極的に発信。
特に退職金控除の見直し問題では、
「就職氷河期世代にさらに打撃を与えるのではないか」とネット上でも大きな反発が広がっています。
国民民主「若者減税法案」炎上の裏側
ただ、国民民主党も「若者減税法案」で少し炎上を経験しました。
法案では「30歳未満」を対象に所得税負担を軽減する措置を提案。
しかし、
- 「氷河期世代は見捨てるのか？」
- 「30代後半から50代も厳しいのに！」
といった批判がネット上で急速に拡大しました。
これに対して、
榛葉幹事長や玉木代表は「氷河期世代も重視している」と明言。
玉木代表は、
「誰一人取り残さない。現役世代全体に目を配る」
と改めて強調しました。
炎上をチャンスに変える発信強化
この炎上を受け、国民民主党はさらに情報発信を強化。
YouTubeサブチャンネル「就職氷河期チャンネル」を立ち上げ、
当事者との双方向のやりとりを増やしていくと発表しました。
玉木代表は、
「伝わっていなかった部分も多かった。これからはもっと寄り添った発信をする」
と述べ、3日後に実際にチャンネル開設を実行。
支援は広がるか？各党の動きにも注目
石破首相は就労支援施設を視察し、氷河期支援を加速する姿勢を見せました。
立憲民主党も、今後氷河期世代に向けた政策整理を進めると表明。
支援が一過性のものに終わらず、
本当に「寄り添う政策」になるか。
ここが、これからの大きな焦点です。
最後に
就職氷河期世代は、
景気の波に翻弄され、制度の隙間に落ちたまま放置されてきた世代。
「政治が作り出した世代だからこそ、政治が責任を取らなければならない」
玉木代表のこの言葉には、強い覚悟がにじんでいます。
本当に困っている人たちに届く支援を。
そして、誰一人取り残さない社会を。
国民民主党の挑戦に、これからも注目していきたいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
ちなみに、玉木代表や榛葉幹事長のリアルな言葉を切り取った非公式YouTubeチャンネルも運営中です！
よければぜひ覗いてみてください。
