「1％政党」と呼ばれていた国民民主党が、2024年10月の衆議院選挙で大きく躍進したのを覚えていますか？
掲げたのは、シンプルだけど強烈なフレーズ──「手取りを増やす」。
もともと「給料が上がる経済の実現」を掲げていた同党。
それが、いまや「税や保険料で結局手取りが増えない」と感じていた層にガツンと刺さり、共感の波を広げています。
増税と物価高、でも支援が届かない層に向き合う
最近よく見るのは「住民税非課税世帯への給付」。
もちろん困っている人への支援は大切です。
でもその裏で、がんばって働いて税金も納めている中間層には、何の支援も届かないという現実がありました。
そこに「税金を払っている人たちこそ、もっと政治が寄り添うべき」という視点を持ち込んだのが国民民主党。
この“逆転の発想”が、若者や働き世代を中心に静かに支持を集め始めています。
「ガソリン税」や「103万円の壁」──見直すべき“ゾンビ税制”
玉木代表はこう言い切ります。
「ガソリン暫定税率」も「103万円の壁」も、古すぎる。
50年前・30年前に作られた制度が、今の暮らしに合っているはずがない。
ゾンビのように生き残ったまま、人々の行動や働き方に影響を与え続ける制度たち。
これらを勇気をもって解体しようとする政党は、これまでありませんでした。
なぜ「手取りを増やす」がここまで共感されたのか？
最初に党内で出た案は「可処分所得最大化計画」。
……なんか、難しいですよね。
最終的に辿り着いたのが、代表自らが提案した「手取りを増やす」。
あまりにも当たり前。でも、そこに共感が集まった。
この言葉には、“暮らしに直結するリアルな願い”がこもっていたから。
経済も、安全保障も、「現実的」であることを貫く
国民民主党が評価されているのは、経済政策だけではありません。
例えば安全保障では、他党より早く「アクティブサイバーディフェンス法」の必要性を訴え、法案を提出。
榛葉幹事長や元自衛官議員もいることから、現場感覚に基づいた政策が打ち出されています。
「政権を担うには、経済だけじゃなく国を守る力も必要だ」
そのバランス感覚が、いま注目されているのです。
参院選、次に狙うのは──
若年層で自民党を上回る支持を集めた国民民主党。
今夏の参議院選挙では、中間層・納税者層へのアプローチをさらに強めると見られています。
「ただの野党」ではなく、「現実的に政策を動かす力を持った政党」へ。
国民民主党の“第二章”が、ここから始まりそうです。
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