現金給付か、減税か──。
いま、国民負担の軽減策をめぐって、政界はあわただしく動いています。
そんな中で、「え？まさかこの人が？」という意外な人物が
消費税の引き下げを強く主張していることが話題になっています。
現金給付は見送り、減税も議論だけ？
まず、政府与党は、
「所得制限なしの現金給付」については否定的な世論の反発を受け、
早々に断念する方向に。
そして、減税（特に消費税減税）についても、
議論は続くものの、なかなか具体化には至っていません。
与野党のスタンスはバラバラ
国民民主党・榛葉幹事長は、力強くこう訴えています。
「政府には消費税率の一律5％への引き下げなど、できることは全部やってほしい」
──さすが、国民目線を第一に掲げる国民民主党。
減税による物価高対策を、正面から主張しています。
一方、立憲民主党では内部で割れ気味。
江田氏らが「食料品の消費税ゼロ」を提言したものの、
枝野氏が「減税ポピュリズムだ！」と真っ向から批判。
なんというか、
「減税するかしないか」以前に、足並みがそろってない感が強いですよね……。
そして意外すぎた自民党内の減税派
では与党側では？
驚くべきことに、本気で減税にこだわっている実力者が1人いるとのこと。
それが──
石破茂氏。
え、意外すぎませんか？
これまで減税には慎重と見られていた石破氏。
にもかかわらず、今回は消費税引き下げに前向きな姿勢を見せているとの報道。
とはいえ、実現には法改正も必要で時間もかかり、
現実的なハードルは高いのが実情です。
公明党はマイナポイント給付を提案
ちなみに、公明党は現金給付ではなく、
マイナカードにポイント付与という案を官邸に提案。
- 現金より貯蓄に回りにくい
- 消費を刺激しやすい
- 事務負担も少ない
という理屈だそうです。
なるほど、これはこれで一理ありますね。
冷静な「熟議」を期待したいけど…
本当に困っている層にとっては、
単なる減税よりも、即効性のある支援の方がありがたい場合も多い。
でも、それを冷静に比較して議論できる環境かというと……
正直、ちょっと怪しい。
パフォーマンスや選挙対策ではなく、
本当に国民のためになる政策を、
冷静に、真剣に、議論してほしいものです。
最後に
現金給付、減税、ポイント付与──。
やり方はいろいろありますが、
国民がいま一番求めているのは、
「ちゃんと生活を支えてくれるかどうか」
これに尽きると思います。
その視点を、絶対に忘れないでほしい。
国民民主党のように、
「現実をちゃんと見る政治」の流れがもっと広がっていくことを、心から願っています。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
ちなみに、玉木代表や榛葉幹事長のリアルな発言をまとめた非公式YouTubeチャンネルも運営中です！
よければぜひ覗いてみてください。
