最近、ニュースを見ていて思うことがあります。
国民にとって大切な経済政策が、まるで「人気投票」のように左右されていないか？と。
そんな中、国民民主党・玉木雄一郎代表がまた鋭い指摘をしてくれました。
🔗出典：Yahoo!ニュース記事はこちら
評判次第で政策をコロコロ変える政府与党に苦言
玉木代表は、政府与党が検討していた現金給付＋減税案を、
世論調査の結果を見て「給付はやめよう」と方向転換したことについて、こう苦言を呈しています。
「世論調査を見て、現金給付の評判が悪いからやめようとか、それこそポピュリズムなんじゃないか」
これは本当にその通りだと思いました。
経済対策は本来、国民生活や産業の実態を冷静に分析した上で決めるべきもの。
人気取りや、その場しのぎでコロコロ変えるようなものではないはずです。
にもかかわらず、ここ最近の政府与党の動きは、
「今、支持率が上がりそうな政策はやる」「評判が悪いならすぐ引っ込める」
という、まるでマーケティングキャンペーンのような軽さを感じさせます。
ポピュリズムとは何か？玉木代表の真意
ポピュリズム（大衆迎合主義）とは、
本来あるべき理念や長期的なビジョンを捨てて、
ただ目先の人気や支持を集めるために、政策や言動を変えてしまうことを指します。
玉木代表がここで指摘しているのは、まさにその危うさ。
「経済の状況、雇用のあり方、GDPの状況を冷静に分析して、必要な政策を打っていくべきだ」
この発言には、「政治は短期的な人気ではなく、長期的な国益のためにあるべきだ」という強いメッセージが込められています。
毎週の世論調査に振り回されていたら、
目先の人気は取れるかもしれないけれど、
日本経済そのものは確実に疲弊していきます。
トランプ関税問題に対する現実的な対応も求める
さらに玉木代表は、
現在の「トランプ関税」問題についても言及しました。
赤沢経済再生相とトランプ前大統領との会談について、
「スタートとしては良かったのではないか」
と評価したうえで、
「賃上げ交渉をしている中小企業を中心とした産業界や働く人たちは、大きな不安を感じている」
「だからこそ、しっかりとした国内対策が必要だ」
と語っています。
一時的な給付金やパフォーマンス的な減税ではなく、
物価高や外的リスクに耐えうる「本気の国内経済対策」を求めているのです。
世論迎合ではなく、国民の未来を見据えた政治を
現金給付が評判悪いからやめる。
減税を言ったらポピュリズム扱い。
経済対策がこんな“ウケ狙い”でいいわけがありません。
国民は、ただ一時的なお金が欲しいわけじゃない。
安心して働ける環境、将来に希望を持てる社会を望んでいるのだと思います。
玉木代表が訴えるように、
「冷静に、客観的に、未来を見据えた政策」こそ、
今の日本に本当に必要なものではないでしょうか。
本当に必要なのは、「ブレない覚悟」
もちろん、減税や給付だけが正解とは限らない。
でも、一番問題なのは、ブレブレの判断基準です。
- 国民のためにやるべきことを、貫く
- 必要な施策なら、たとえ評判が悪くても説明して実行する
それが「政治家」としての本来の役割のはずです。
最後に
政治の世界では、「声が大きい意見」に引っ張られる場面が多くあります。
でもそれに流されず、ちゃんと国民一人ひとりの未来を考える政治家を、
私たちも応援していきたい。
玉木代表や国民民主党が示している「ブレない政策本位の姿勢」。
これからも注目していきたいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
ちなみに、玉木代表や榛葉幹事長の言葉にもっと触れたい方は、
私が運営している非公式の切り抜きチャンネルでも紹介しています。
よければ覗いてみてくださいね！
