またか…と思った人、多いんじゃないでしょうか。
政府・与党がまたしても「現金給付案」を打ち出してきました。
今回は“トランプ関税”や“物価高対策”を理由に、国民に一律3万～5万円の給付を検討しているとの報道。
でも、それに対してズバッと切り込んだのが、国民民主党の玉木雄一郎代表です。
玉木代表の指摘「給付はすぐやるのに、減税は財源がないと言う」
玉木代表は、自身のX（旧Twitter）でこうポストしています：
「減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党」
これ、本当に多くの国民が感じてる“モヤモヤ”を代弁してくれてると思います。
「壁の引き上げができない」と言いながら…
さらに玉木代表は、こうも指摘しています。
「所得制限なく国民全員に5万円給付できるなら、103万円の壁は所得制限なく178万円まで引き上げることができたはず」
「年収の壁」については国民民主党がずっと訴えてきた政策です。
実際にその引き上げには6兆円規模の財源が必要とされていて、政府は「財源がないから無理」と断ってきた。
でも、今になって一律5万円給付（＝同じ6兆円規模）の話がスッと出てくる。
これを「選挙前だけ現金をばらまいて、票を取りにいってるだけじゃないか？」と疑うのは、むしろ自然です。
減税より給付？ 国民は騙されない
一時的に3万～5万円をもらったところで、
そのあとに増税や保険料アップが待っているなら意味がない。
こうした一時給付は「人気取り」でしかなく、根本的な解決にはなりません。
SNSでも、
- 「減税してほしいのに、また給付…？」
- 「どうせ選挙前のパフォーマンス」
- 「税金は取るのに、生活は楽にならない」
…という声が多く上がっています。
本当に必要なのは、“一時金”ではなく“継続して暮らせる仕組み”
物価が上がり続けている今、求められているのは「一瞬の現金」ではなく、
継続して手取りを増やせる政策です。
国民民主党が打ち出しているのは、まさにそこに焦点を当てた政策：
- 年収の壁の引き上げ（103万円→178万円）
- 消費税の時限的な5％減税
- 光熱費やガソリンの価格安定策
こういった、「日々の生活がじわっと楽になる」対策こそが本当に求められているものじゃないでしょうか？
最後に
玉木代表がXで語った
「減税は財源がないのに、給付はすぐやる」
このひと言には、
政治に詳しくない人でも思わずうなずいてしまう説得力がありました。
誰のための政治なのか。
何のための税金なのか。
私たち国民が、もう一度ちゃんと考えるタイミングなのかもしれません。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
ちなみに、玉木代表や榛葉幹事長の言葉にもっと触れたい方は、
私が運営している非公式の切り抜きチャンネルでも紹介しています。
よければのぞいてみてくださいね。
