「またか…」と思った人、多いんじゃないでしょうか。
選挙が近づくたびに出てくる「一律〇万円給付」。今回は自民・公明から「3万円」「10万円」なんて話が飛び出しましたが、そもそも国民が望んでるのは“ばらまき”ではなく、“継続的な生活支援”じゃないでしょうか？
そんな中、国民民主党の榛葉幹事長が放った一言がスカッとしました。
「集めた税金を給付金でまくんだったら、最初から取るなという話だ」
まさに、それ！国民の言いたいこと、全部言ってくれました。
政府与党の迷走、そして世論の不信感
政府は、トランプ関税や物価高の影響を受けて「減税するか」「給付金にするか」で揺れています。一時は「一律5万円給付」なんて案も浮上しましたが、世論調査では「思わない：76%」「反対：55%」と否定的な声が圧倒的。
そりゃそうです。一度税金でガッツリ取っておいて、「はい返しますよ〜」なんて都合良すぎ。しかも、毎度選挙のたびに繰り返されるパターン。国民も、もう騙されません。
榛葉幹事長の皮肉が“本音”すぎる
国民民主党・榛葉幹事長は、今回の現金給付案に対し「7〜8兆円の財源がないと言ってたくせに、選挙前になるとできるって、どういうこと？」とバッサリ。まさに痛快。
こういう発言ができる政治家がいる政党こそ、“庶民の味方”だと思いませんか？
しかも、国民民主党は最初からずっと「消費税一律5%減税」を主張し続けています。ブレない。そして、ちゃんと財源は赤字国債で堂々とやればいいと明言している。
そもそも減税の方が合理的
現金給付って、受け取った人がすぐ使ってくれれば景気対策になる。でも実際には、3〜7割が「貯金」に回るというデータもあります。
だったら、毎月の支出を「恒常的に軽くする」減税のほうが、よっぽど意味がある。それをずっと前から主張していたのが、国民民主党。世論がやっとその方向に追いついてきたんじゃないでしょうか。
消費税の逆進性はずっと前から問題だった
石破首相自身も、過去には「消費税の逆進性」を認め、「格差を前提とした時代にそのままでいいのか」と発言していたという報道もあります。
ところが最近では、「軽減税率を下げると、システム変更が…」などと急ブレーキ。これには「本音と建前がズレてるのでは？」と感じざるを得ません。
減税か、それとも“責任ある与党”か
今回の参院選、自民党は「消費税を社会保障の財源として守るべき」と言い、差別化を図ろうとしているようですが…
私たちの現実はどうですか？スーパーで、ガソリンスタンドで、電気代の請求書で、生活の厳しさを毎日実感してる。
そんな中で「今は減税すべきではない」と言われても、素直に納得できますか？
国民民主党に期待すること
今回のように、“ばらまき”が横行する中でも、国民民主党は減税一本で戦っている。財源論にも逃げず、必要なところに必要な政策を通そうとしている。
もちろん完璧ではない。でも、「筋が通ってる」「説明ができる」というのは、今の政治ではものすごく貴重です。
政治に必要なのは、「正しいと思うことを、正しいと言える力」だと思います。
私はこれからも、そんな姿勢を貫く政党を応援したいと思います。
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